中国東北地区が人口危機に直面

 英国の「フィナンシャル・タイムズ」が11月27日、中国の「さびついた地域」が若者の大量流出に直面しているという記事を掲載した。良好な教育を受けた貴重な世代が中国の工業の核心地域を離れるにつれて、東北地区は人口危機に直面するようになった。このような高学歴の人材の大量流出については、中央政府も憂慮している。
 若年労働者にとって、東北地区は国家に大きく依存し、経済の変革は緩慢だと映る。最近の中国では新卒者の大部分が民間企業に就職しているが、東北地区は国家がサポートする重工業企業と国有農場の集積地となっている。ある市では、年配の労働者が離職する際、政府と国営企業のため新しい職を用意するくらいだ。
 1990年代、東北3省には36万人の人口が流入した。しかし、2000年から2010年の間には、200万人が離れていった。90年代の国営企業改革以来、中国は東北地区の振興策を実施してきたが、問題は依然として解決されていない。
 過去20年、エネルギー産業の急速な発展が、製鉄業、石炭産業を短期間回復させ、現在は縮小しつつある不動産バブルを発生させた。現在では、東北地区は中国政府が進める製鉄業と石炭産業の削減の中心エリアとなっている。今月、中央政府は民間の銀行の設立を通じて東北地区を国家への依存から脱却させる提言をし、活力ある民間企業の精神を育成するよう促した。上海に住む東北地区出身の劉氏は、「私は大連に住んでいたが、仕事を探すのが難しいためふるさとを離れた。高校の同級生の60%から70%がふるさとを離れ、帰りたいと思う者はいない」と語った。
 政府や国営企業への就職は、そこで働く夫婦の一人っ子政策に対する違反が少ないことも意味する。中国の2010年の人口調査では、東北地区の出生率は0.75%にまで落ち込んでいる。2015年の調査のデータは公表されていないが、東北地区の出生率がさらに下がっている可能性が高い。
(11月28日 環球時報)