「今日郵便局、翌日12時上海」
－－郵政民営化がもたらす在中日本人へのメリットとは

「なんとか間に合わせたい、この郵便物」――。上海在住のビジネスマンや家族に向けて差し出す国際スピード郵便（EMS）。条件をクリアする郵便物ならば、差出後２～４日で配達されるとあり、「急がばEMS」と頼みの綱とされてきた。そのEMSがもっと便利になる。

　EMSは最長1.5メートル以内（日本・中国間は特別に1.8メートル以内）、長さ+横周３メートル以内、かつ重さが30キロ以内であれば書類から物品まで送れ、差出後２～４日で配達されるという国際スピード郵便のこと。これには、たとえば東京・大阪発上海宛の書類の場合、従来引き受けの翌日17時に配達してくれるサービスもあるが、それが今年9月をめどに翌日正午配達と、5時間も短縮されることになると言う。一方、東京・大阪発北京への配達は、従来翌々日の配達だったが、今秋より翌日17時の配達が可能となる。

　こうした背景にあるのは、郵政公社と中国郵政集団公司との国際スピード郵便（EMS）をめぐる国際業務全般の協力強化がある。7月10日、日本郵政公社の西川善文総裁と中国郵政集団公司の劉安東総経理とのトップ会談で、日中両国の郵政事業の発展に向け、双方協力強化を図ることに合意した。

　具体的な協力は、日中主要都市間のEMSのスピードアップ、EMSの新サービスの開発、eコマース（国際通販におけるEMS利用の促進）、国際物流、国際送金業務の電子処理化などがあるが、日中間を往復する年間の郵便物が500万件（エクスプレス分野は年間７～８％の伸び）を超えることからも、両郵政にとってのドル箱、日中間のＥＭＳの強化が最大の焦点となる。

　一方、国際通販についても動き始めている。「食料品や医薬品などには中国側に細かい規定があるが、書籍や日用雑貨ならば交渉もスムーズだろう」と郵便事業総本部エクスプレス事業本部の大森茂則氏は見ている。その発送手段としてＥＭＳが使えるように、目下、中国側と協力しeコマースを中心としたインフラを構築中だ。

　また、送金についても今までは為替証書を作成し中国に送っていたが、今後は電子化を図ることで、送金にかかる日数が２～３日短縮できる見込みだ。

日中の協力関係をテコに

　日中両郵政のこの協力強化は、今年10月の郵政民営化も視野に入れたもので、協力関係をテコにいかに競争力あるサービスを提供するかがカギとなる。民営化した郵政がコンペティターとなるFedExなど欧米の大手総合物流会社と対峙していくには、①どう海外に出すか、②どう現地での「足」を確保するかが主な課題だ。前者には、郵政公社が自社便を持たないというハンデを全日本空輸（ＡＮＡ）と国際物流の航空貨物運航会社を共同で設立（これには陸運大手の日本通運と、海運大手の商船三井も資本参加）したことで克服。現在、ＡＮＡの深夜貨物便を使うことで、北京、上海それぞれに翌日配達するサービスを提供する。後者は中国郵政との協力関係を一層強化することで対応していく考えのようだ。

　日中間の貨物で、欧米の大手総合物流会社に肉迫できるか――。郵政民営化は我々中国在住の日本人にも少なからず影響をもたらしそうだ。●


上海向けＥＭＳ　よくある質問

Ｑ　上海で通関保留となるものとは？
Ａ　政公社の現時点の情報としては、個人の場合は、一般的に500元を超えるもの、企業の場合は、内容品の性質により決定され、価格が低いサンプル品などであればそのまま配達されますが、価格が高いものは、通関保留となります。
Ｑ　保留されやすいものとは？
Ａ　商業用物品、タバコ嗜好品、高額な電化製品などは通関保留対象になりやすいようです。記載の不備、未記入の場合も通関保留の場合があります。
Ｑ　保留となった場合どうしたらいい？
Ａ　上海市郵政局速達国際郵便局洪安速達収寄処に通知（報関通知票）を持参して手続きしてください。
Ｑ 日本から送れないものは？
Ａ 電子機器、不潔な食料品、生鮮食料品、中古衣類など。遺骨の灰は証明書付きなら送れます。（詳細の検索は「郵政公社」→「EMS」→「国別発送条件表」で）



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